​お知らせ

外国籍取得後も従来の国籍保有を認める国は欧米を中心に世界の４分の３に上り、日本のように一つに限定する国は少数派になりつつある。

2020年12月3日発行の月刊弁護士ドットコムタイムズvol.57　に掲載された特集記事「フロントランナーの肖像No.57　近藤博徳氏」がウェッブ上で公開されました。 近藤弁護士は、2008年の国籍法第3条1項の非摘出子の子どもにも父親の日本国籍が取得できるという法改正につ...

日本に滞在する外国人の数は年々増加しており、国際結婚の数や、日本に滞在する外国籍の家族の数も増えています。 そのため、日本の家庭裁判所でも、外国籍保有者が当事者となる件数も増加しています（「渉外家事事件」といいます）。 お国が違えば、法律・文化・プロセスも違います。

2020年秋の臨時国会は10月26日に開かれるということで、今回も請願書を作成し紹介議員に届けるよう準備しました。このために集められた署名は、今年の夏ごろまでに集まったものですが、署名集めにもコロナの影響は顕著に現れました。職場や学校、集会やホビーグループなど、人との集まり...

法務省のウェブサイトから

海外で日本人の子どもが生まれ、その子が片方の外国人の親からその国籍を受け継いだり、出生地主義の国籍法を持つ国で生まれたりして、出生と同時に他の国籍も持っている場合、出生から3か月以内に在外日本公館に出生届（とともに国籍留保届）を提出しなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍...

国籍はく奪条項違憲訴訟　弁護団サイト 去る8月20日、国籍法11条1項意見訴訟第9回口頭弁論(公判)と、報告集会に参加して参りました。2018年7月の第1回口頭弁論から、ほぼ毎回公判と報告会に参加して来ましたが、いよいよ東京地裁における最終の公判となり、来る2021年1月に...

日本国籍を持っている人が外国籍を 自分の意志で申請して取得 した時には、国籍法第11条1項の「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」という規定により、法律上は外国籍を取得した時点で、 自動的に日本国籍を喪失...

かねてより時々ご質問のあった、請願審査の流れについて改めてお知らせとして取り上げてみました。 下記の記述は、「請願運動」の「請願報告と請願結果」にも掲載されています。 出典：表紙の画像は衆議院ホームページの請願情報のページから引用しました。...

この資料は、2018年12月に日本で子育てをしているパートナーが外国籍の方たちという集まりで国籍選択制度についてのお話をした時にパンフレットとして作成したものに、あとから加筆したものです。 複数国籍のお子さんを持つ方たちへ ...

2017年7月9日に開催された東日本定例会の企画「重国籍の子供たちのための国籍法勉強会」で配付されたもりきかずみさんのテキストです。 2017 年7 月9 日 AMF 東日本7 月定例会 もりきかずみ みなさま、こんにちは。西日本会員のもりきかずみです。今日の勉強会は、昨年...

2016年11月の国際結婚を考える会・関西例会は、オープン企画「ここが知りたい！重国籍大勉強会」として開催されました。 当日行われた講演・報告を収録した動画をご覧ください。 #国際結婚 #重国籍 #西日本 #勉強会

2016年10月27日、国際結婚を考える会の会員が、ほか2名の方と共に、日本記者クラブによる「海外に住む日本人と複数国籍」をテーマにした会見に臨みました。 その様子をノーカットで収録した動画をご覧ください。 ＜海外に住む日本人と複数国籍＞...

この報告は、国籍選択届を提出しているか否かで日本旅券の申請に違いがあるかど うかについて、2011 年に当会に相談があった内容を、 一つは衆議院議員事務所を通 じて外務省に照会した時の回答、 もう一つは外務省のホームページからメールで質 問したものの回答で、 会報 2011...

日本弁護士連合会のホームページには、2008年12月、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長、各政党に提出された「国籍選択制度に関する意見書」と、2017年6月、法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出された「国籍留保・喪失制度に関する意見書」が...

日本弁護士連合会のホームページには、2008年12月、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長、各政党に提出された「国籍選択制度に関する意見書」と、2017年6月、法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出された「国籍留保・喪失制度に関する意見書」が...