​お知らせ

各国の在外公館で2025年の3月頃から順次、在留証明、出生・婚姻・離婚証明、警察証明などの証明書の、申請がオンラインでできるだけでなく、受領もe－証明書としてデジタルのPDFで受け取ることができるようになって、領事館に出向くことなく取得できるようになりました。 　前提条件として、在留届をオンラインで済ませていること、クレジットカード情報を届けること、戸籍謄本の提示が必要な場合は市町村窓口やマイナポータル上で取得した戸籍電子証明書提供用識別符号を取得する必要などがありますが、領事館から遠いところに住んでいる場合はとても助かるシステムが始まりました。 　 　外務省のホームページでも 「証明のオンライン申請・決済について」 のページに動画での説明が掲載されています。 　まずは、それぞれの管轄の大使館・領事館サイトでご確認ください。 例として下記の大使館領事館のリンクをお知らせします。 ☆ 在大韓民国日本大使館　 「電子化した証明書（e-証明書）の発給開始について」 在タイ日本国大使館 「電子化した証明書（e-証明書）の発給開始について」   在カナダ日

―日本人同士の両親からフランスで生まれ成人時にフランス国籍を付与された人の日本パスポート申請について 「外国籍の有無」の欄 　フランス民法第21－7条には「フランスで外国人の両親のもとに生まれた子どもは、成年に達した時点でフランスに居住し、かつ、11歳から継続してまたは断続的に5年以上フランスに常居所を有していた場合、その時点でフランス国籍を取得する」とあります。この規定に該当する人（例えば両親が日本人でフランスで出生し、上記の居住条件を満たしている者）は、成人時にフランス国籍を自動的に持つことになります。その時点で日本の国籍も持っていた場合、日本のパスポートを申請する際には、「外国籍の有無」の欄にはどのように記載したらいいのでしょう。   　通常、出生地主義の国（アメリカ・カナダなど）で生まれた場合は、「どのような方法で取得しましたか」の質問には「外国での出生」にチェックを入れ、取得年月日も出生年月日と同じになります。しかしフランスの場合は、フランス国籍を取得するのは成人に達した時です。この場合の外国籍取得の年月日をどのように記載したらいいのか

『「素顔の国際結婚」の今』好評発売中！そして、今年度末までは、特別価格で購入できます。追加注文の方などはぜひご利用ください。記事の下にあるファイルをご覧ください。 この本を読まれた皆様から編集委員宛に多くの感想文が寄せられました。ご紹介させていただきますので、どうぞお読みく...

日本国内では7月20日は参議院の改選選挙の投票日です。海外では管轄の領事館から郵便投票や4日から13日までの在外公館での投票期間のお知らせが届いている方もあることと思います。 海外有権者ネットワーク という団体は、在外邦人の日本の国政選挙での投票権を求め、裁判でも最高裁で違...

戸籍法の改正により、令和７年（2025年）5月26日から戸籍にフリガナが記載されることになりました。日本国内にいる人には市区町村役場からフリガナに関するお知らせが郵便で届きますが、海外在住者にはそのお知らせはありません。 法務省のホームページには...

昨年（2024年）4月1日から、市区町村の役場で婚姻届けを出す際に、以前は必要だった戸籍謄本の提出が要らなくなっています。海外の大使館・領事館で婚姻届けを出す際にもそのように変更されました。 これは、改正された戸籍法が令和６年（2024年）3月から施行され、法務省が運用する...

日本国内の方 は、特別注文書にあるメールアドレス 　 eigyo@akashi.co.jp 　宛に希望冊数をメールするとお返事がきますので、支払いなどの手続きすることができます。 JAIF会員限定用の特別注文書のファイルです。 海外会員の方...

海外在住の方はご自分の経験や感じていることを、１月２９日までにアンケートで回答しましょう！

『「素顔の国際結婚」の今ー世代を繋ぐ国際家族のリアル』をできるだけ多くの方々に読んでいただくためにご支援いただけたら 嬉しいです！ https://camp-fire.jp/projects/810354/view ２年がかりの本書が明石書店から出版されました。数々の国際家...

国際家族の皆様にご執筆頂いた『「素顔の国際結婚」の今』についてのお知らせです。会員及び関係者など総勢30名に参加、執筆いただき、そして7名の編集委員が2年間頑張って作成してきた『「素顔の国際結婚」の今』が出版されました。数々の国際家族のエピソード、体験談、役に立つ情報などが...

海外にお住いのみなさまの元には、もうすでに管轄の日本大使館や領事館からのお知らせが届いていることと思います。 2025年3月24日から、偽変造対策を強化した「2025年旅券」の発給が始まります。これまでは旅券が各領事館で作成されていましたが、このパスポート仕様変更に伴い、来...

お子さんが日本国籍を喪失した経験をお持ちの方にご協力をお願いいたします。   複数国籍学習会（ https://sites.google.com/view/satokot）  の武田里子さんが、日本の国籍法第11条1項「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したとき...

令和4年の旅券法改正により2023年（令和5年）3月27日からオンライン申請が可能となると同時に、旅券発給申請用紙も改訂されました。 法改正により変更されたのは主に下記の4点です。 1　戸籍謄本の提出 これまでは戸籍謄本または戸籍抄本のいずれかの提出でしたが、今後は戸籍謄本...

日本パスポートの発給申請の際に旅券発給申請用紙に必要事項を書き込んで提出します。このとき、「外国籍の有無」の欄にどう記入するか、迷う方もあると思います。 まず、この欄は必ず記入しなければならないし、外国籍を持っているのに「現在、外国の国籍を持っていますか？」の問いに、「いい...

日本弁護士連合会から「わかりやすい ― 国籍法Q&A」の簡易版（10ページ）と詳細版（41 ページ）がPDF版で2024年6月に公開されました。 複雑な国籍法を当事者の立場からよりよく理解するためには、とても貴重な説明資料です。ぜひ一度目を通されてみることをお勧めします。

日本のように韓国にも複数国籍者（注１）には国籍選択制度があります。韓国の制度は、以前は期日までに選択（外国籍の放棄の証明を持って韓国籍を選ぶ）しなければ、韓国籍を自動的に失ってしまう規定でしたが、2010年の法改正で、国内で外国籍を行使しないという誓約書を提出すれば外国籍保...

未成年でも親権者が代理で申請すれば11条1項にあたる 日本人の両親と一緒にカナダに移住した日本生まれの子供さんに、カナダ国籍を取得させたいと思われる状況になることもあるでしょう。居住国の国籍を持って育つことには大きなメリットがあります。ここで気をつけたいことは、よく未成年の...

ドイツは父母両系の血統主義の国籍法を持つ国で、父か母がドイツ国籍であれば、ドイツ国内でも国外でも、どこで生まれようと当然にドイツ国籍を取得していると規定されています。 在日ドイツ大使館サイトの出生届のページにも「ドイツへの出生の届出は義務ではなく、申請の有無は国籍に影響する...

国際結婚を考える会のトルン紀美子さんが、先日放送されたAbema Prime に出演されました。最近ドイツで二重国籍を容認する法改正があったことを受け、特集としてテーマとなっていました。 番組での議論は時間制限もあり、もどかしいものだったと言わざるを得ません。グローバル社会...

当会の会員の間で「オーストラリア国外で生まれた赤ちゃんの出生届」についてテーマになりました。両親の片方がオーストラリア国籍なので届け出たいが、日本で届ける場合はとても心配！というご相談があり、多くの同様な意見が寄せられました。...