​お知らせ

この報告は、国籍選択届を提出しているか否かで日本旅券の申請に違いがあるかど うかについて、2011 年に当会に相談があった内容を、 一つは衆議院議員事務所を通 じて外務省に照会した時の回答、 もう一つは外務省のホームページからメールで質 問したものの回答で、 会報 2011 年 12 月・2012 年 1 月合併号（第 338 号）と 2016 年 6・7 月号（第 366 号）に掲載されたものからの抜粋を構成したものです。 会報記事 ＜日本国籍法の解釈と、出生による重国籍者の在外公館での対応の仕方＞から 国籍法では＜出生地主義の国で生まれ重国籍になった者＞、＜出生により両親の国 籍を受け継ぎ重国籍となった者＞は、日本の法務省も外務省も、日本国籍保持者と して旅券の発行や、それに伴う戸籍関係の書類の処理も、まったくの日本人として 取り扱うことになっていて、在外公館の申請窓口で拒否するということはあっては ならないことです。また、22 歳までに国籍選択届けを出していない人は選択義務は その後もずっと続くのですが、その状態でも、法務省も外務省も正式な

日本弁護士連合会のホームページには、2008年12月、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長、各政党に提出された「国籍選択制度に関する意見書」と、2017年6月、法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出された「国籍留保・喪失制度に関する意見書」がアップされています。 許可を得たうえで以下にリンクさせていただきました。 参照元のサイトはこちらです。 こちらは「国籍留保・喪失制度に関する意見書」です。 本意見書について 日弁連は、２０１７年６月１５日付けで「国籍留保・喪失制度に関する意見書」をとりまとめ、６月２８日付けで法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で出生した者は、父母等により３か月の間に国籍留保の意思表示をしなければ日本国籍を喪失するものとし、一旦喪失した日本国籍を再取得するには、２０歳になる前に日本に住所を有して国籍再取得の手続をしなければならないとする現行の国籍法上の国籍留保・喪失に関する制度を廃止し、出生の時に父又は

日本弁護士連合会のホームページには、2008年12月、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長、各政党に提出された「国籍選択制度に関する意見書」と、2017年6月、法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出された「国籍留保・喪失制度に関する意見書」がアップされています。 許可を得たうえで以下にリンクさせていただきました。 参照元のサイトはこちらです。 こちらは「国籍選択制度に関する意見書」です。 本意見書について 本意見書は、日弁連人権擁護委員会に対し、異なる国籍の両親から生まれた複数国籍者等について国籍選択を義務づける現行制度は基本的人権を侵害するものであるとして人権救済申立がなされたことを契機として、現行の国籍選択制度の運用及び改正について意見を述べたものです。 日弁連は、２００８年１１月１９日の理事会において、本意見書を取りまとめ、同年１２月９日、内閣総理大臣、法務大臣、両議院議長及び各政党に提出しました。 意見書の要旨 意見書の要旨は、下記のとおりです。 異なる国籍の両親から生まれた複数国籍者や、外国籍者との婚姻等