​お知らせ

7月10日に海外に暮らす日本人４名が、国を相手に違憲訴訟を起こしました。これについての新聞報道とYouTube動画、CALL4のサイトをご紹介します。 　1998年に在外選挙制度が創設され、2007年からは小選挙区への投票、そして2022年から最高裁判事の国民審査が可能になりました。いずれも違憲訴訟の裁判の場で勝ち取ってきた在外邦人の選挙権です。平成18年（2006年）には「特別な負担なく」選挙権・国民審査権を行使できる制度整備の必要性を示した最高裁判決が出ています。 　今年２月の衆議院選挙では公示日から投票日までが最短の12日間という中で、エクスプレス便や郵便追跡などの料金を払っても郵便投票が間に合わなかった事例が多くありました。また領事館での投票にも、長距離の移動で時間や交通費もかさむので、在外日本人が一票を投じるには特別な負担がかかっています。今回はこの改善に向けての国会の不作為を問う訴訟です。 時事通信報道 「２月衆院選「投票できず違憲」　海外在住有権者、国提訴―東京地裁」 YouTube動画　8bitNewsより...

長期で海外に在住する日本人の数は100万人を超えているそうですが、そのうちの在外選挙人証を持ち投票権のある数は10万人程度、今年1月の衆議院選挙では実際に投票した人は３万人弱と、投票率は28％でした。 　郵送で投票しようと日本の選管に投票用紙を請求したのは600件ほどあったそうですが、実際に投票したのは138件、そのうちの53件は投票締め切り後に選管に届いたので無効票になってしまったとの総務省の報告が出ています。 　また、海外有権者ネットワークの方が示されたこの衆院選での各国から集めた声も興味深いです。 　海外在住日本人の視点を日本の政治に届けることは日本の国益のためにとても重要です。国会では長年にわたり議員連盟が設置されていて、いかにこの在外投票権を推進し、投票率を上げていくか、ネット投票を実現するにはどんな問題があるのかという課題が議論されています。 　この度、8bitNewsのYouTube動画で７月２日に衆議院議員会館で開かれた議連の会議の様子が公開されました。 「在外投票創設者が語る 海の向こうから見える日本 在外投票を推進する