在外投票違憲訴訟が提訴されました。

　7月10日に海外に暮らす日本人４名が、国を相手に違憲訴訟を起こしました。これについての新聞報道とYouTube動画、CALL4のサイトをご紹介します。

　1998年に在外選挙制度が創設され、2007年からは小選挙区への投票、そして2022年から最高裁判事の国民審査が可能になりました。いずれも違憲訴訟の裁判の場で勝ち取ってきた在外邦人の選挙権です。平成18年（2006年）には「特別な負担なく」選挙権・国民審査権を行使できる制度整備の必要性を示した最高裁判決が出ています。

　今年２月の衆議院選挙では公示日から投票日までが最短の12日間という中で、エクスプレス便や郵便追跡などの料金を払っても郵便投票が間に合わなかった事例が多くありました。また領事館での投票にも、長距離の移動で時間や交通費もかさむので、在外日本人が一票を投じるには特別な負担がかかっています。今回はこの改善に向けての国会の不作為を問う訴訟です。

時事通信報道

「２月衆院選「投票できず違憲」　海外在住有権者、国提訴―東京地裁」

YouTube動画　8bitNewsより

「海外在住の日本人が国を提訴「郵便投票は機能しない」在外投票違憲訴訟 LOST VOTES 在外投票制度を問う」

「【独自】在外投票 憲法違反を訴え海外在住の日本人4人が国を提訴へ LOST VOTES 在外投票制度を問う」

CALL4

「海外有権者の一票を守れ！在外選挙制度を問う訴訟」