​リンク集

http://www.nihongoplat.org/

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日本語教育に関する「情報交流の広場」で、多種多様で多彩な日本語教育のニーズに応えるためのホームページです。

2018年に成立した日本語教育推進基本法の制定を2016年から提案され、元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役の石原進氏が代表世話人をされている団体のウェッブサイトです。

https://www.youtube.com/channel/UCr6zcAEjTSFss0gclkqi9qg/videos

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数々の著作やコラムなどでおなじみのサンドラ・ヘフェリンさんと当会会員の大庭パスカルさんの、外国の文化や日本人と外国人の習慣の違いなどについて、楽しいおしゃべりながらも考えさせられる動画サイトです。

協力団体　　居留問題を考える会（台湾）のURLはこちらです。https://sites.google.com/site/kyorumondai/home

 

台湾人と結婚し、台湾に在住する日本人配偶者を主な会員とする会で、日本人が台湾生活で直面する法律や手続の問題、特に日台間の国際結婚家庭の問題について諸情報を提供しています。

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2021年8月20日付で、居留問題を考える会が日本の外務省から、日本との友好親善関係の増進に貢献した個人や団体に贈られる2021年度外務大臣表彰を受賞されました。当会からも、心よりお慶び申し上げます。

外務省/令和3年度外務大臣表彰

https://www.kaigaikk.com/

領事館での書類の出し方やその意味、旅券の使い方、航空券予約の際のコツなど、国籍・戸籍関連業務に携わった経験のある方がとてもわかりやすく説明している、海外在住の日本人にはとっておきのサイトのご紹介です。当会の国籍法改正の請願署名運動についても呼びかけてくださっています。

https://sites.google.com/view/satokot

このグループは、2017年のAMFの東日本定例会が発端でしたが、その後武田里子氏を中心に当事者、弁護士、研究者が集まる学習会を開催してこられました。これまでの記録や資料を、この度集約してホームページを立ち上げられたのでここにご紹介します。

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武田里子氏が、ワシントン・ジャパニーズ・ウィメンズ・ネットワーク（WJWN）のホームページに「複数国籍をめぐる日本の状況について」という記事を寄稿されました。当会との出会いがこの学習会設立につながったこと、また当会ホームページへのリンクも記載してくださっています。

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2018年3月から始まった、国籍法第11条1項の日本国籍自動喪失の条項についての違憲訴訟が、8月20日の第9回公判で結審され、判決を2021年1月21日に言い渡されることが決まりました。

​「国籍はく奪条項違憲訴訟」という弁護団の支援ページに、この訴訟の内容と詳しい説明がQ＆Aの形でまとめられたのでご紹介します。「国際結婚を考える会」はこの訴訟を積極的に支援しています。

またこのホームページでも、日本国籍自動喪失条項についての詳しい説明記事を掲載していますのでご参照ください。

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日本弁護士連合会のホームページには、2008年12月、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長、各政党に提出された「国籍選択制度に関する意見書」と、2017年6月、法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出された「国籍留保・喪失制度に関する意見書」がアップされています。

• 「国籍選択制度に関する意見書」

• 「国籍留保・喪失制度に関する意見書」

SYNODOSに載った奥田安弘×荻上チキ対談です。奥田教授がソフトに解説

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電子マガジンSYNODOSのサイトへ

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奥田安弘：　中央大学法科大学院教授で国際私法が専門。

荻上チキ：　Session22など、TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組多数

複数国籍は合法だ！　「合法じゃない」は誤報だ！　ちなみに、片耳がないのはゴッホだ。そもそも、なんで勘違いしている人が多いのか。それは、法律が分かりづらいからだと思う。わかりやすい法律の明文化を！

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ニューズウィーク日本版のパトリック・ハーラン氏による記事です。

会員のトルン紀美子さんの貢献についても載っています。

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本稿は、移民政策学会年次大会（2018年5月26日 於：東京大学駒場キャンパス）ミニシンポジウム「複数国籍の是非と『国のあり方』―国籍法と実態のギャップから」での近藤博徳弁護士の報告を文字化し若干の編集を行なったものです。複数国籍の議論をされる際の基礎資料としてご活用ください。

ｐｄｆ＜2019年8月31日版＞

〈本稿の照会先〉複数国籍学習会世話人　武田里子

私たちの抱える具体的な問題にどんなものがあるのか、会員の生の声をおききください。

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会員や会員の子どもが、2003年、法務大臣宛に出した要望書の一部です。