日本弁護士連合会のホームページには、2008年12月、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長、各政党に提出された「国籍選択制度に関する意見書」と、2017年6月、法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出された「国籍留保・喪失制度に関する意見書」がアップされています。
許可を得たうえで以下にリンクさせていただきました。
参照元のサイトはこちらです。
こちらは「国籍選択制度に関する意見書」です。
本意見書について
本意見書は、日弁連人権擁護委員会に対し、異なる国籍の両親から生まれた複数国籍者等について国籍選択を義務づける現行制度は基本的人権を侵害するものであるとして人権救済申立がなされたことを契機として、現行の国籍選択制度の運用及び改正について意見を述べたものです。
日弁連は、２００８年１１月１９日の理事会において、本意見書を取りまとめ、同年１２月９日、内閣総理大臣、法務大臣、両議院議長及び各政党に提出しました。
意見書の要旨
意見書の要旨は、下記のとおりです。
異なる国籍の両親から生まれた複数国籍者や、外国籍者との婚姻等に際して自動的に複数国籍者となった者については国籍選択義務の適用がないように国籍法を改正すべきである。
国籍法が改正されるまで、同法１５条１項に基づく国籍選択の催告をしない運用を維持されたい。
国籍留保制度、自ら他の国籍を取得した場合の国籍喪失制度についても、複数国籍保持を容認する方向での国籍制度を検討すべきである。
意見書全文（PDF形式・85KB）