​お知らせ

海外で日本人の子どもが生まれ、その子が片方の外国人の親からその国籍を受け継いだり、出生地主義の国籍法を持つ国で生まれたりして、出生と同時に他の国籍も持っている場合、出生から3か月以内に在外日本公館に出生届（とともに国籍留保届）を提出しなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍が失われてしまいます。 国籍法第十二条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。 このことは近年は各国の大使館・領事館のホームページにも詳しくお知らせが掲載されるようになりましたが、まだまだ知らない人が多いのも現状です。各国の国籍法改正も進み、滞在年数の長い外国人同士の夫婦の子どもに自動的に自国の国籍を与える国なども出てきているので、日本人同士の夫婦だからと安心していると、知らないうちに子供は複数国籍を持って生まれている場合もあり、うっかり3か月を過ぎてしまって、日本人の家族でその子供だけ日本国籍を取れなかったと

国籍はく奪条項違憲訴訟　弁護団サイト 去る8月20日、国籍法11条1項意見訴訟第9回口頭弁論(公判)と、報告集会に参加して参りました。2018年7月の第1回口頭弁論から、ほぼ毎回公判と報告会に参加して来ましたが、いよいよ東京地裁における最終の公判となり、来る2021年1月には判決が言い渡されます。米国籍取得による日本国籍自動喪失の当事者としてたまたまこの時期に帰国し、この裁判を通じて学ばせて頂けたことに大変感謝しております。 今回の公判と報告会で得たことを二点ほど皆さんとシェアしたいと思い、ブログに書かせて頂きました。 第一点は、弁護士団の皆さんからご説明を受けた、国籍法11条1項がいかに憲法に違反しているかという点についてです。これまでも何度か聞いて参りましたが、地裁における最終弁論として、「違憲」の具体的な意味を分かりやすくまとめて下さったことで、しっかりと頭に入りました。頂いた資料をベースに、ここに書いてみたいと思います。 この国籍法11条1項は、当事者本人の意思によらずに国籍を喪失させるものです。もし自分の意思で日本国籍から離脱したい場合

日本国籍を持っている人が外国籍を自分の意志で申請して取得した時には、国籍法第11条1項の「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」という規定により、法律上は外国籍を取得した時点で、自動的に日本国籍を喪失します。しかし、外国籍を取得したことを自分で日本の役所の戸籍係に知らせなければ、日本側ではその事実を知ることができないので、戸籍の記録は残ったままになります。 戸籍法第103条には、国籍喪失の届出は、その事実を知った日から１ヶ月以内（届出人が外国にいるときは３ヶ月以内）に届けなければならないとされていますが、「戸籍法は日本国内に居住する内外国人、及び日本国外に居住する日本人に適用される」とされている法律ですので、日本の法務省が「外国籍を取得した外国に住む外国人」と見做す当事者には、外国にいるあいだは提出の義務はない、という解釈になるそうです。またその当事者の親族等にもその義務があるとなっていますが、この義務違反に過料を科すという運用はほとんどなされていないといわれていますし、外国籍を取得した人の中でこの届を出し

かねてより時々ご質問のあった、請願審査の流れについて改めてお知らせとして取り上げてみました。 下記の記述は、「請願運動」の「請願報告と請願結果」にも掲載されています。 ///////////////////////////////////////// 請願件数はその国会ごとに新件1種類1件と数えます。その1種類の請願もまた複数の紹介議員から請願書を提出される事により〇件と数えられます。 例えば「2019年第200回臨時国会では、国際結婚を考える会から衆議院に二つの請願、参議院に二つの請願の合計4件の請願が新件として提出され、衆議院では「国籍選択制度の廃止を求める請願」では13件（13の紹介議員事務所から提出された）、「もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求める請願」では13件付託されました。」などと言うことが出来ます。これらの請願は審査未了という形になっています。 『請願審査の流れ』にそって審査未了ということについてご説明します。 請願は、国会毎に各委員会にあてて全体で数百から数千付託されています。そのため実