​お知らせ

5月18日には衆議院の法務委員会で、与党が入管法改正の強行採決を行うのではと報道されていましたが、世論では大きな反対意見が盛り上がりました。 当会でも17日に、自民党本部、衆議院の国会対策委員2名、法務委員会所属の国会議員33名宛てに下記のような要望書をFaxで送りました。 採決の期日が翌日と迫る中、国内の会員3名が素早く手分けして送信してくれたことに感謝します。 与党は採決をあきらめ、今国会での審議は続けないことになり、廃案になるという見通しもあります。しかし、今後もどんな改正案を新たに示してくるか危惧されるため、人権重視の社会を構築するためにもしっかり注視していきたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 私たちは現在国会で審議されている入管法改正案を取り下げ、難民受け入れをはじめ国際人権基準に基づく外国人政策を求めます。 3月、名古屋入管内で収監中のウィシュマさんが医療を受けられないままに死亡し、死後2か月になりながらその真相が明らかにされず、死因すらわからないまま大きな問題になっています。命が失われる状況が解明されない中での拙速