在外日本大使館・領事館への出生届(国籍留保届)の出し方

海外で日本人の子どもが生まれ、その子が片方の外国人の親からその国籍を受け継いだり、出生地主義の国籍法を持つ国で生まれたりして、出生と同時に他の国籍も持っている場合、出生から3か月以内に在外日本公館に出生届(とともに国籍留保届)を提出しなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍が失われてしまいます。

国籍法第十二条 

出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。


このことは近年は各国の大使館・領事館のホームページにも詳しくお知らせが掲載されるようになりましたが、まだまだ知らない人が多いのも現状です。各国の国籍法改正も進み、滞在年数の長い外国人同士の夫婦の子どもに自動的に自国の国籍を与える国なども出てきているので、日本人同士の夫婦だからと安心していると、知らないうちに子供は複数国籍を持って生まれている場合もあり、うっかり3か月を過ぎてしまって、日本人の家族でその子供だけ日本国籍を取れなかったという状況も生まれています。

「出生から3か月以内」という規定は、最近のコロナ禍の中、滞在国の日本大使館や領事館に出かけることもますます難しくなっているので大変短く厳しい規定です。そのような場合はどのようにしたらいいのか、郵送で届けることも可能なのか、など会員限定の記事で詳しくご説明しています。

44回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

入管法「改正」の強行採決に対して、衆議院の法務委員会の国会議員にFaxで会の要望を送信しました。

5月18日には衆議院の法務委員会で、与党が入管法改正の強行採決を行うのではと報道されていましたが、世論では大きな反対意見が盛り上がりました。 当会でも17日に、自民党本部、衆議院の国会対策委員2名、法務委員会所属の国会議員33名宛てに下記のような要望書をFaxで送りました。 採決の期日が翌日と迫る中、国内の会員3名が素早く手分けして送信してくれたことに感謝します。 与党は採決をあきらめ、今国会での

2021年臨時国会提出の請願書のための署名集めのお願い

2021年秋の臨時国会に提出するための自筆の署名集め*のご協力をお願いいたします。今年は衆議院の任期満了に伴い総選挙が行われる予定です。総選挙の日程は、オリンピックが開催されれば9月、そうでなければ6月にも行われるのではないかと報道では憶測されているようです。参議院の13の紹介議員の方々はそのままですが、衆議院選挙の後も14のすべての紹介議員の方が国会議員の議席を確保されるよう願っています。 秋の

海外在住の日本人の外国籍取得に関するアンケートにご協力ください

「国際結婚を考える会(Japan Association of Intercultural Families)」では、日本人の外国籍取得に関するアンケートを作成致しました。本調査の対象となる方は、海外在住の日本人(または元日本人)の方です。日本にお住まいの方、更に海外在住の方は、ぜひ、お知り合いの海外在住の日本人の方々にアンケートのリンク(以下)をお送りください。また、ご回答くださる予定の方にも、