国籍法改正を国会で審議のお願い
更新日:2022年2月3日
現在の通常国会に提出する請願書に沿えて、当会では今回、このような陳情書を紹介議員に提出する予定です。
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国籍法の見直しについて 審議のお願い
コロナ感染が世界中に拡大し、出入国が厳しく制限され始めてから2年が過ぎようとしていますが、この間の日本の水際対策により、海外に住む邦人は、14日間の自主隔離や公共交通機関利用禁止の措置などで、なかなか里帰りができない状況になっています。さらに悲痛な声が大きいのは、海外に移住し仕事の都合や生活の安定のために外国籍を取得した元日本人は、日本国籍を自動的に喪失するという国籍法の規定により、親の介護や葬儀のための帰国にも大きな支障をきたしていることです。コロナの対策に2年を過ぎた今もなお国籍条項を加味しているのは日本だけといっても過言ではないと思います。 WHOからの警告も出されていました。 そしてこのコロナ禍のもと、海外の領事館で日本旅券の発給申請の数が激増する中、これを国籍喪失のあぶり出しの機会に利用して、日本国籍者の日本旅券発給においても、その申請者の米国籍を取得した配偶者の国籍喪失届の提出がなければ受理を拒否する在米日本領事館の体験報告があり、滞在国で日本国籍しか持たない日本人の身分保障の旅券が発給されず、直ちに日常の生活に影響をきたす状態をも顧みない本末転倒の領事館の対応には、関係者一同言葉を失っています。 日本と縁を切るために海外に移住したのではなく、それどころか海外での日本のプレゼンスを背負って活躍している人々も多い中、今回のコロナ禍で、祖国日本の非情さを痛感させられ、このままでは、海外での経験を活かして日本の為に貢献しようとする元日本人の間に、日本に対する大きな失望感が増していくと思われます。 国連参加国の中の七割の国が、国益のために次々と国籍法を改正しています。外国に移住した自国民が元の国籍を維持したままその国の国籍も取得できるという法律であれば、安心して外国籍取得の判断をすることができ、その国でより安定した生活が可能となります。さらに出身国もその成功した自国民をつなぎ留めておくことができ、その人が獲得した地位、語学、文化への理解の活用を元の国に還元することが容易になります。それがひいてはその出身国の大きな利益になることを、日本以外の各国はかなり前から認識しているための賢明な国策です。
海外に住む日本人は、そのような他国の人たちと海外で競争していかなければならず、ますます不利な状況に陥っている中、なぜ日本の立法府の方々にこの法改正の重要性をなかなかご理解いただけないのか、大変残念に思っております。
ノーベル賞受賞者の真鍋氏の日本についての発言や、報道でも大きく取り上げられた世界各地からの留学生の日本に対する大きな失望の言葉、そして在外邦人の悲痛な声に耳を傾けていただき、是非とも国民の利益を真に考えた心の通った施策が行われるために、国会の審議に取り上げていただくよう心よりお願い申し上げます。
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